アメリカ・ニューヨーク IT/Web起業ブログ

日本人がアメリカに渡米し、ニューヨークでIT/Web会社を設立、成功(途中)までの奮闘記

アメリカ(米国) E-2ビザ(起業家ビザ)

 

今日はアメリカ(米国)のE-2ビザについてちょっと書いてみたいと思います。

 

E-2ビザを簡単に言うと、自分で自分をサポートして良いというビザです。(厳密に言うと、自分が作る会社にサポートをさせると言う事です)

ビザの発行量としてはかなり多いですが、日本人の方ではそんなに多くないように思えます。

私も申請する前にインターネットでいろんな事を調べたのですが、情報が古かったり、他のビザと混同している事が多いように見受けられました。

 

EB-5ビザと混同してる人が多い

他のビザと混同しやすいのは1億円でグリーンカードを買う!的なEB-5ビザです。

EB といっても種類があり、勘違いしてる人はEB-5の事をさしている人が多いようですが、E-2とは全く違います。

 

EB-5とは$1 mil以上の実質的な投資を行い、3年以内にアメリカ人を10人以上雇用するというものです。$500kからのパイロットプログラムがありますが、こちらは自分で投資先(地場のファンド)を選ばないといけなくて、しかもそのファンドがどこに何を投資してるのかというのがものすごく見えにくく設定されています。

弁護士とも相談しましたが、このプログラムには専属の弁護士が別についているらしく、自分らのお金にならないので押してきませんでした。w

お金がある方で500kでグリーンカード買えるのなら!って思う方はどうぞという感じですが、このプログラムで投資を任されている投資委託会社が投資失敗を隠したかなんなのか詳しくはわからないですが、結局詐欺扱いとなり、つぶれました。もちろん、お金は返ってきませんし、グリーンカードももらえません。ドンマイですね。怒った投資家が今国を訴えるとかいう事になってるらしいです。

数字を見れる人が考えればすぐわかると思いますが、1億円程度で10人も一気に雇ってその事業を上手くまわすというのはかなり至難の技です。大抵はフランチャイズビジネスを購入して適当に誰かにまわしてもらうらしいですが、、、リスクがあまりにも高いと思われます。

 

さて、本題です。 

E-2で求められるポイント

原文で確認されたい方はこちら

E-2 Treaty Investors | USCIS

 

僕が実際に弁護士と話して、得たポイントは

  1. E-2 treatyが結ばれてる国の国籍を持っていること。
  2. 資本金(投資)の50%以上がE-2 treatyが結ばれてる国の人が保有している事。
  3. ”Substantial”な投資をしっかりとした会社に行う事。
  4. 会社が"marginal"ではない事。

1. E-2 treatyが結ばれてる国の国籍を持っていること。

これは特に気にする事ではないですが、、、なぜなら日本はTreaty国に入ってるわけですから、条件の一つという事でご理解頂ければと。日本人ではない友人の方にアドバイスなどをされたい場合は、まず、ここのポイントをチェックしてあげるのが良いかと思います。

2. 資本金(投資)の50%以上がE-2 treatyが結ばれてる国の人が保有している事。

要するに、日本人(Treatyが結ばれている国)がアメリカで会社を設立し、E-2visaを取得したい場合、取得したい人と同じ国籍の人(この場合は日本人)が資本金(投資額)の50%を持っていないといけないという事です。これは日本人であれば良いので、もし日本人2人とアメリカ人1人でのパートナーシップ会社を設立するのであれば、日本人2人で 50%以上を保有すれば良いので、アメリカ人のパートナーに33%持たせても大丈夫です。

3. ”Substantial”な投資をしっかりとした会社に行う事。

これは、会社がペーパーカンパニーではない事を意味します。ここが実は一番面倒くさいポイントです。ちゃんとした会社ですよ。と見せるには何が必要か?まずオフィスが存在する事です。ん???でも、ビザもらってないよね? ええ、そういう事です。まずオフィスを借りて、あたかもビザが出たかのように準備を進めなくてはなりません。僕は弁護士に、え?もし、じゃあ、E-2おりなかったらどうするの?っと聞いてみました。返答は、、、んんん。それはドンマイですね。と一言。はぁぁあ???と頭の中で八つ裂きにしながら、了解です。。。アメリカ様が強いという事ですね、と嫌みを一言。これに関しては次回詳しく書きたいと思います。 

4. 会社が"marginal"ではない事。

最後のポイントは会社がお金をしっかり稼ぐ。という事です。=ペーパーカンパニーじゃない。という事です。具体的にというと、本人、もし家族がいる場合は家族、が食べていけるだけのお金。赤字ではだめだという意味ではないので、自分達に給料を払って赤字であっても、生活ができるレベルのお金を稼いでいるのであれば大丈夫だと思います。赤字ではだめだ。と今現在の法律には書いてないです。まあ、すべてはお国が決める事ですが、、、